地デジ放送

7/24にアナログテレビ放送が終了するというテレビコマーシャルが最近よく目につく。地上デジタル放送は、ハイビジョン平面テレビ、ワンセグ携帯、東京スカイツリーと色々話題を呼んできた。
それはそれでよいとして、まだアナログＴＶを見ている人もいるのに、何故、アナログ放送を強制的に中止する必要があるのかと、素朴に疑問に思うひともいるだろう。

地デジの推進においては、現在のアナログＴＶ放送が占有している電波のＶＨＦ帯を、他のより有効な用途に再利用するというのが、その大義名分のひとつにあった。その大義名分の中身は現在どうなっているのか様子を知りたく思い、総務省東海総合通信局の講演会(6/28)に行ってきた。

その結果、アナログ放送終了以降の１～１２ＣｈのＶＨＦ帯の使用予定は次のようなものであることが分かった。
① 1~3 Ch：地域向けのマルチメディア放送（ＮＨＫはワンセグ放送を拡充したようなものを検討している。）
② 4~9 Ch：公益ブロードバンド通信（災害時の映像通信など）
③ 10~12 Ch：マルチメディア放送（ドコモとフジテレビが検討中）
④ リパックされた後のＵＨＦ帯の上部：携帯電話、ＩＴＳ（交通システム）

アナログ放送を中止して、全国的に更地となった、有用なＶＨＦ帯に展開するにしては、どうもあまりインパクトを感じさせるものがない。国策として、アナログ放送の停止を大々的に掲げてきたわりには、今ひとつ迫力の感じられるサービスが無いなあというのが率直な印象である。
実は、私も１０年前に、電機メーカにてデジタルテレビの開発にたずさわっていた経験があり、以来、この疑問はずっと心の隅に引っかかっていたのだが、今回の講演会を聞いても、やはり依然としてスッキリしない思いが残った。

しかしながら、よく考えてみると、国策として期限を決めて、地デジ化を強力に推進したからこそ、ハイビジョンテレビが普及して家庭で大きな美しい画面が見ることができ、携帯電話や車でもテレビが受信できるようになり、さらには関連産業も大いに発展したのだから、国民にとっては結果オーライでＯＫということであろうか。

7/24に突然テレビが見られなくなって困る人々への対応も総務省は十分考えているようだし、南米諸国が日本のデジタル放送方式の導入を次々と決めたというオマケまでついているのだから。（これは、あまり知られていないことではあるが、情報通信分野で日本の独自方式が海外で採用されたのは非常にめずらしいことでもあり、これは日本の情報通信産業・行政における一大快挙として賞賛されるべきものである。）