就活の短期決戦化

4/8 に経団連の米倉弘昌会長が、現在の12月スタートの企業の就活解禁を、4月まで延期する用意があることを明らかにした。

朝日新聞の解説には、『大手企業からは「就活が短期集中になり、新卒採用が効率的になる」と歓迎の声があがる一方、中小企業へのしわ寄せも懸念されている。学生からは「勉強に集中しやすくなる」「卒論の時期に就活で忙しくなるのは困る」など賛否両論があがっている。就活のさらなる「短期決戦化」には歓迎と不安が交錯しているようだ。』とあった。

この問題は、大学教員としても前から非常に気になっていたのだが、就活の短期決戦化が全体としてよいことなのかどうかは、そう簡単には判断ができないような気がする。企業の都合、大学の都合もさることながら、現在では就職活動は、学生たちにとって非常に負担の大きなものとなっていることをよく考えねばならないからである。

現在の就職事情は、昔のような学歴に従って何となく成り行きで就職先が決まってしまうという時代とは大きく変わっている。企業はよい人材を得ようと、きめ細かな就職面接を行う。学生は、まず自分の適性をよく見極めてから、企業の求めるものを面接で表現できるようにとトレーニングを積む。
学生にとっては、就職活動は自分の一生の進路を決める上で、極めて重要で負担の大きい活動となっている。

試しに、自分の研究室の学生たちに、現行の12月解禁と、新案の4月解禁のどちらがよいかたずねてみた。結果は、全員が、十分な時間のとれる現行の12月解禁のほうががよいという返事であった。新聞記事にあった学生には賛否両論があるという見方は、私の周辺の現実とはどうもちょっと違うようだ（理系と文系の差異はあるのかもしれないが）。

よく考えると、期間を短くすれば、それだけ活動の密度は上がる訳で、4月解禁は学生への負担が大きくなるとともに、卒業研究への影響も非常に大きくなる。現行の12月解禁は、学生の春休みの2月と3月をフルに有効に使えるという意味でも、大学にとっても多くの学生にとっても、特に悪い話になっている訳でもない。

4月解禁への移行は、一体誰にとって嬉しいことなのか（しかもそれは本当なのか？）、ということをよく調べて皆の意見を聞いてみた上で決めて行ってほしいものだと思う。